島根で役立つ家づくり関連の補助金・支援制度まとめ（2026年版）

こんにちは、ピース島根です。
家づくり（新築・購入・リフォーム・空き家活用）では、国・島根県・市町村が行う支援制度を活用できる場合があります。制度によっては数万円〜数十万円以上の差につながることもあるため、早めに情報を整理しておくと安心です。

このページでは、島根で家づくりを検討する方が迷わないように、補助金・支援制度の入口（公式情報）を分野別・エリア別にまとめました。

更新日：2026年2月22日

取りこぼしを防ぐ「3つのチェック」

• 契約・着工・購入の“前”に手続きが必要な制度が多い。
• 予算上限・受付期間により、年度途中で募集終了になる場合があります。
• 国・県・市町村で 併用できる場合、できない場合 があります。
  とくに同一の補助対象経費について、重複が認められないケースがあるため事前確認が安全です。

1. 国の制度（まず最初に確認したい）

住宅省エネ2026キャンペーン（新築・リフォーム）

新築とリフォームを対象にした「4つの補助事業」をまとめて案内している公式サイトです。
一部の新築住宅を除き、子育て世帯に限らず全世帯が対象と案内されています。

※事業（新築／リフォーム）や住宅の区分により対象要件が異なります。
詳細は公式ページでご確認ください。
住宅省エネ2026（新築）要件

また、原則として 消費者と契約する住宅事業者（工事施工者など）が交付申請等の手続きを行う 仕組みになっています（＝個人が単独で申請するタイプではない制度が多いので、施工会社への確認が近道です）。

公式リンク（2026）

• 住宅省エネ2026キャンペーン（総合）
• みらいエコ住宅2026事業（新築）
• みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）
• 先進的窓リノベ2026事業（窓・断熱）
• 給湯省エネ2026事業（高効率給湯）
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業（賃貸集合住宅向け）

※新築については、住宅の種類（長期優良／ZEH水準／GX志向型 等）や世帯要件で対象が分かれる旨が公式に案内されています。

2. 島根県の制度（県の代表的な支援）

しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金

高断熱・省エネ住宅＋再エネ設備等を対象にした県の補助（年度ごとに募集・受付）。
県ページでは 令和7年度の受付終了 とあわせて、令和8年度も同様の補助金事業を実施予定（令和8年4月応募開始予定） と案内されています。

• 公式（島根県）案内ページ

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業

子育て配慮改修・バリアフリー改修・（拡充された）部分的耐震改修など、既存住宅の性能向上を支援する県の助成です。 
また、案内ページでは 工事着工前の申込が必要 と明記されています。

• 公式（島根県）案内ページ
• 実施機関（島根県建築住宅センター）案内

3. 市町村の制度（まずは“自分の市町村”を確認）

以下は 市町村の制度で役立ちそうなリンクをまとめました。

• 松江市：住宅関連支援制度
• 出雲市：住まい支援・補助（カテゴリ）
• 安来市：市民支援制度（住まい等）
• 雲南市：定住支援（住まい関連）
• 大田市：建築行政（補助等の入口）
• 江津市：住宅・建築物に関する補助金（まとめ）
• 浜田市：各種支援・助成制度（住まい等）
• 益田市：住まいに関する補助・助成事業
• 奥出雲町：住まい（カテゴリ）
• 飯南町：定住のための助成金制度
• 川本町：住宅・土地（カテゴリ）
• 邑南町：住まいに関する助成制度
• 津和野町：住まい関連補助制度等 一覧
• 吉賀町：助成制度一覧
• 隠岐の島町：助成制度（カテゴリ）
• 海士町：住宅（カテゴリ）
• 西ノ島町：助成一覧
• 美郷町：補助金メニュー一覧（PDF）
• 知夫村：条例・要綱集（PDF）
• 知夫村：木造住宅耐震診断（個別ページ）

4. 申請前にやること（おすすめ手順）

1. やりたいことを決める（例：断熱、窓、給湯器、耐震、空き家改修、移住リフォーム等）
2. 「国 → 県 → 市町村」の順に、対象になりそうな制度を拾う
3. 契約・着工前に必要な手続きがあるか確認（不明なら窓口へ）
4. 施工会社に「この制度を使える仕様・工事か」を相談（登録事業者が必要な制度もあります）
5. 公式情報で最終確認 → 申請（または施工会社が申請）

5. よくある質問

Q. この記事のとおりに進めれば必ずもらえますか？
A. いいえ。
制度は要件や予算、審査の有無などがあり、交付が保証されるものではありません。
必ず公式ページと窓口で確認してください。

Q. 相談先はどこが正解？
A. 制度ごとに異なりますが、まずは「市町村窓口」「県の担当窓口（または実施機関）」「施工会社」の順がスムーズです。
住宅省エネ系は、施工会社側が手続きする案内があるため施工会社確認が近道です。