５話 住宅ローン減税
2023年08月21日
29歳2児ママの新築一戸建て体験談
前回までの話し
こんにちは★ティーエム２１ウェプロデューサーの鎌田です！
『23歳の主婦が2,500万円の家を買う』
前回は地盤調査から引き渡しまでの流れと体験についてお話しさせていただきました。
（前回のお話はこちら→https://shimane.piece-myhome.jp/news/5391）
今回は、引き渡し後の各種給付金の申請や確定申告についてお話しさせていただきます。
初心者目線で、実際に自分が”それ何？”と思ったことが沢山有るので分かりやすく説明していきます。
住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、無理のない負担で居住ニーズに応じた住宅を確保することを促進するため、
住宅ローンを借入して新築した、または増改築をした場合、年末ローン残高の０．７％を所得税(一部、翌年の住民税)から最大１３年控除する制度です。
もっと分かりやすく言うとこの制度を利用すると、”年末調整で現金としてお金が戻って来ます”
戻ってくる額については、住宅ローンの借り入れ金額などその方の事情によりさまざまです。
数百円程度のかたも居れば、十数万円かえってくるかたも居ます。
我が家はわたしが約４万円、旦那が約６万円ほど毎年還付されているので合計約１０万円ほどの還付を受けています。
初年度のみ確定申告が必要で、その後１０年間は申告書類と年末ローン残高証明書を会社に提出すると、通常の年末調整と一緒に処理をしてもらえます。
この、初年度の確定申告が大変です。
現在はインターネットでの申告も普及しているようですが、結局のところ申請のためにはさまざまな原本が必要になるので申告書を記入するかたも多数いらっしゃいます。
ちなみにわたしも用紙に記入して申告しました（笑）
税務署に行けば、一通り書類が用意されていて自分にはどの書類が必要なのか。。。っと。わたしはこれが分からず相当苦労しましたが。
今回はわたしの実例をもとに必要書類を書いてみます！
これから確定申告が待ち構えているかた、参考にしてみてください。
住宅ローン減税で必要な書類
- 確定申告書
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 本人確認書類の写し
- 建物・土地の登記事項証明書
- 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
- 源泉徴収票
- 住宅ローンの年末残高証明書
- 長期優良住宅の場合それを証明する通知書
上から確認していきます！
- 確定申告書
- (特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書
新築なのか増改築なのか、自身の状況に合わせ申告書を記入していきます。
この申告書と計算明細書の記入に登記簿や源泉徴収、住宅ローン残高などの情報が必要になります。
インターネットの電子申告ではこの情報を携帯やPCから入力することができます。
スマフォやPC操作に慣れていない方でも簡単に入力することができるとのことですので用紙に記入するのが面倒だなというかたや、
税務署窓口で申告する時間が取れない、、なんてかたには一度公式サイトを確認してみてください。
メリットとしては、
・書面で提出するのと比較して、還付金振込までの時間が短い
・青色申告控除額が、書面提出よりも多い
・必要書類が、原則として提出省略できる
などのメリットがあります。
手続きあるあるですよね、貰えるお金に関してはだいたい振込みまでの時間が長いです。
税金などこちらが支払わなければならない際は”早く払え！！！”と期限を決めるのに、、、（笑）
- 本人確認書類の写し
(マイナンバーカードを持っている人)
マイナンバーカードの用意だけで事足ります。
(マイナンバーカードを持っていない人)
通知カードと身元確認書類(運転免許所やパスポート、公的医療保険の被保険者証など）を同時に用意する必要があります。
わたしは当時マイナンバーカードを持っていなかったので、通知カードと運転免許証を用意しました。
- 建物・土地の登記事項証明書
これは法務局で取得します。
- 建物・土地の不動産売買契約書(請負契約書)の写し
住宅注文時に交わす契約書です。
- 源泉徴収票
- 住宅ローンの年末残高証明書
借入銀行から年末調整時期に郵送で送られてきます。
- 長期優良住宅の場合それを証明する通知書
登録住宅性能評価機関、または建築士から入手できます。
長期優良住宅の場合は、証明できる認定書や通知書の書類も提出します。
長期優良住宅は、住宅ローン控除や減税などの優遇制度が一般住宅に比べて手厚くなっています。
また、長期優良住宅であれば、『フラット３５S』で金利が下がります。
一定期間金を下げられる『フラット３５』に申し込むことができます。
住宅ローン控除の優遇も高く、４，５００万円以上の住宅ローンを組むのであれば、長期優良住宅を
購入することで控除の対象となる借入限度額が最大になり、節税効果も高くなります。
購入金額は高くても、一般住宅が受けられる減税と比較するとその差はとても大きいです。
制度が変わると控除限度額なども変化していくので上記で述べている４，５００万円がこの先も基準とは限りませんが
４，５００万円の家を買うのなら条件を満たし長期優良住宅として購入するほうが手厚い優遇制度を受けられるということです。
その年によりさまざまな助成金制度や減税制度があり、一概には言えませんが、この確定申告だけは新築したみなさんが必ず通る道です。
わたしが新築した際は”住まい給付金制度”や、”石州瓦にすると補助金がもらえる制度"もあり、しっかりと制度を利用しました。
(助成制度や補助金制度には年度予算が有ることが多く、上限に達すると終了となります）
今後また新しい助成金制度や減税制度が更に増え、手厚くなっていくと、新築住宅購入側としてのメリットになりますよね。
このさまざまな補助金制度、もちろん住宅メーカーさんも説明はしてくださるのですが、
一度は必ずご自身で調べることをお勧めします！
全ての手順や申請のしかた(例えば用紙への記入方法など）を教えてくれるハウスメーカーさんって、まず居ません。
市役所、税務署、各種関係機関へ問い合わせをしないと分からないことも有ります。
後になってから、こんな制度が有ったなんて～・・・と、もらえるはずのお金が貰えないのはとっても痛手です (´;ω;｀)
どこに聞けばいいの？
と悩む方もいらっしゃると思いますので、詳しくはこちら↓↓↓
こちらのサイトをご覧ください (^^)/
島根県が独自で行っている助成制度のことなど、詳しく記載されています。
住まい給付金に関する情報、 しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業に関する詳細情報もここに掲載されています。
今回は住宅ローン減税に関する確定申告についてお話してみました。
必要書類などそろえるのは大変ですが、初年度は”確定申告をしなければならない”ということを頭に入れて、少しずつ書類をそろえておくと安心です。
次回からも、補助金制度や助成金制度に関しての情報を掲載していこうと思っています (^^)
県や市が独自で行う制度も存在するので更新した際は皆さま目を通してみてくださいね★
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